2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
そうなると、じゃ、住宅費用というのは実は可処分所得の中で相当割合が占めているので、大きく占めているので、人によっては、十分の一ぐらいで費用が済むんだったら違うもので可処分所得を増やした方がいいという人も相当出てくる可能性もあると。そうした場合の住宅政策というのはどうするのかということもいろいろ議論をしていかなければいけないんではないかと。
そうなると、じゃ、住宅費用というのは実は可処分所得の中で相当割合が占めているので、大きく占めているので、人によっては、十分の一ぐらいで費用が済むんだったら違うもので可処分所得を増やした方がいいという人も相当出てくる可能性もあると。そうした場合の住宅政策というのはどうするのかということもいろいろ議論をしていかなければいけないんではないかと。
住宅の確保とともに複数の生活上の困難を抱えている人が多いことから、住まいと生活・就労支援の一体的な提供を更に推進するほか、低所得や無業の若年者が将来の見通しを持つことができるよう、住宅費用の負担軽減を図るための施策を検討する必要があります。 また、住まいをめぐる問題の実情調査と政策効果の検証、住宅セーフティーネット法の運用の改善、民間賃貸住宅への入居円滑化に向けた対応なども求められます。
そういう点から、インセンティブをしっかり充実するというのは大変大事なので、この二つ、大学に対する進学の貯蓄制度と、それから、あと、自立のための、生活保護をやめて出た瞬間に住宅費用だとか税金だとか社会保険料だとかかかるわけですから、相当な準備がなければ、はい、もういいですよと言われたって、行きようがないわけですね。
その一環として、職業訓練中の住宅費用の生活費を保障する訓練・生活支援給付、これを二十一年度補正でつくったわけです。これは、パネルの図にあるとおり、従来の雇用セーフティーネットや住宅セーフティーネットだけでは救済されない、生活保護に陥ってしまうというような方を救済するのに極めて重要な役割を果たしているわけです。
それから、雇用促進住宅、この入居や貸付けについてですけれども、まず雇用促進住宅の入居は三月四日現在で四千六百六十九件、それから住宅費用の、入居費用の貸付けを行っていますけれども、これも四千六十三件ということでございますので、各都道府県の労働局、ハローワーク、労働基準監督署、我々の持てるすべての道具を使って、更にこの雇用対策をしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
うち、住宅費用に関する相談は二千六百六件ということでございます。さらには、雇用促進住宅への入居に関する相談は二千五百七十三件でございまして、実際に雇用促進住宅への入居決定件数が七百五十二件という形で実績が出てきているところでございます。
児童手当の拡充や保育料の軽減を初め、乳幼児医療費や出産育児一時金等の子育てに係る医療費支援、さらには住宅費用や教育費への支援など、経済的負担の軽減策とそのための予算の拡充について、厚生労働省だけではなく関係省庁が重点的に取り組むべきと考えますが、総理並びに厚生労働大臣にお伺いします。 経済的負担の軽減と並んで支援ニーズが高いのが、安心して子供を生み育てられる職場環境の整備です。
日本の住宅政策はどうしても持ち家促進、持ち家補助政策中心でやってまいりましたので、最も住宅に貧困な層にとって住宅費用の援助が行われていないということになっておりまして、これも必要なことなのではないかという意味で挙げさせていただいた次第です。 以上です。
アメリカ、イギリスでは、資産形成をした自分の住宅は定期借家で運用して、高齢になったらその収益でケアつき住宅費用を賄うというのが高齢者の一般的なライフスタイルであります。 第三に、定期借家は持ち家の売買をも活性化させます。 現在は、住宅の売り買いは瞬間風速で行う必要があります。
アメリカ、イギリスでは資産形成した住宅は定期借家で運用して、その収益でケアつき住宅費用を賄うというのが高齢者の極めて一般的なライフスタイルであります。 第三に、持ち家の売買が活性化します。 現在は、売りも買いも瞬間風速で行う必要があります。アメリカ、イギリスでは、売りのとき、市況がよくなるまで自分の家を定期借家で運用し、また、買いのときも試し入居をすることが非常に多く行われております。
いわゆる介護に従事する人たち、従事者が非常に厳しくなってくるというお話の中で、労働節約効果として、例えば居住環境の整備をすればそれだけ効率がよくなって人手もかからなくなるというようなお話をされたわけでございますが、そういう点で言いますと、今よく話題になってます、いわゆるバリアフリーに住宅を改善するというようなことがよく議論されているわけでありますが、これからの介護費用を見積もっていく場合に、今こういう住宅費用等
そして住宅費用については、居住者とある面では企業も住宅について責任を持つというような考え方で、国と地方と企業と個人とが責任を持っていくというような考え方をこれから考えていくときに来ているのではないか。それは先ほど来の住宅基本法の世界にひとつ入っていくかと思いますが、以上、現実論等いろいろと申し上げました。
また、住宅費用が低減化すれば、当然個人の可処分所得が増大するわけですから、これが消費を拡大させるという効果も期待できるところであります。
外国の住宅費用はどのくらいで、外国で一カ月アパートでも借りたらどのくらいというようなことは皆わかるわけだ。そうすると、果たして自分たちは本当に豊かだったのかどうかということについての疑問、これはかなり強く出ていると思うのです。 私、この「主要経済指標」の最近の動き、これも企画庁でお出しになったものですね。これも大急ぎでずっと目を通させていただきました。
社会保障の柱である年金とか公的扶助費などの所得保障水準を上げても、逆に住宅費用がそれ以上に上昇しているとすると、所得保障は十分に機能し得ないということになる。人々は最低生活すら保障されないことになるわけでありますから、住宅というのは非常に重要だと思うわけであります。
持ち家が六四％、住宅費用が月に八万三千円、広さは七十二平米というのが三十歳代後半の住宅事情であるわけです。その人たちのニーズは、せめて百平米、せめて百平米程度の家が欲しい、そういうことで持ち家計画をしておるのが二九％おられます。そういうことで、四十歳代の後半もありますが、時間の関係ではしょりたいと思います。
次に、地価なりあるいは家屋の新築、購入費の問題でございますけれども、まず持ち家につきまして、その住宅費用の消費者物価への編入につきましては、去る昭和四十六年だと思いますが、物価安定政策会議の御提言もございまして、四十五年の指数の基準時改定を機会に、理論的及び実際的な側面から検討いたしました結果、帰属家賃方式によりましてこれを含めた指数を作成していることは、先生すでに御存じであると思います。
ヨーロッパ並みに上げていかなければいけないと思うし、名目賃金がドイツに近づいたという話もございますけれども、実際には名目賃金はイタリア、フランスと並んでいるかもしれませんが、櫻田さんがさっきおっしゃった数字と少しく違いますが、三千八百万の雇用者中二千四百万人の中小企業の労働者、この諸君の場合の賃金は明らかにイタリア並みの賃金以下であることは間違いありませんし、同時に、大企業の労働者の賃金と言いましても、住宅費用等
同時に、融資額を見ますと、これが百四十億六千九百九十一万、これだけの額が住宅費用に融資されておる、こういうことでございますけれども、この百四十億のうち大企業への融資が四十六億三百四十万、これだけ融資されておる。約三分の一になりますか。ちょっと多過ぎるのじゃないでしょうか、比率からいたしまして。
あの整理された労働者に与えた住宅費用やいろいろな費用を、産炭地を二次産業の基地とすることによる誘導政策費用になぜできなかったかということを今日考えておるわけでございます。